入会のご案内
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商工会に加入するには
商工会の会員となる資格のある人は、地区内（豊見城市内）において６ヶ月以上営業所、事業所、工場、又は事業所を有する商工業者となっており、すなわち、小さな雑貨店などの個人経営から法人組織の会社まで加入できます。市内の商工業者の約6割が商工会に加入しています。
事務局には事務局長１人、経営指導員３人、補助員２人、記帳専任職員１人、臨時職員１人、計８人の常勤職員がおり、皆さんの相談、指導に当たっています。お気軽にご利用ください。
市町村の補助金
商工会は最も公益性の強い唯一の地域経済団体として地域商工業の改善発達を図るとともに、市町村商工行政の一端を担っているため市町村から毎年補助金の交付を受けています。
国の助成
国は政令で定めるところにより、県が商工会の行う小規模事業者のための「経営改善普及事業」の実施に要する経費について補助する場合には、当該補助に要する経費の一部を補助することになっています。
商工会とは
「商工会の組織等に関する法律」（昭和３５年制定）にもとづき、主として町村を区域として、組織された経済団体として、地区内における商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とする公益法人であります。
商工会は、したがって(1)営利を目的としない (2)特定の個人、団体の利益のための事業を行わない (3)政治的中立を保つーこの三原則により地区内の小規模事業者のために公正な立場で事業を行うこととされています。
商工会の歴史は古く、法制定以前から自主的任意団体として活動していましたが、法制化により事業を活発化し振興をはかる必要から、時代の要請により法の制定にいたったものであります。沖縄県は復帰時の昭和４７年に法の適用をうけ、現在では県下で34市町村に設立されています。豊見城市商工会は昭和５０年設立、同年１０月４日認可され現在に至っています。
事業の範囲
商工会は、地区内商工業者のために次のような経営改善普及事業と地域振興事業を行っています。
- 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。
- 商工業に関する情報又は資料を収集し、提供すること。
- 商工業に関する調査研究を行うこと。
- 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。
- 展示会、物産展示等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
- 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
- 沖縄県商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務を行うこと。
- 商工業者の福利厚生に資する事業を行うこと。
- 商工会としての意見を公表し、これらを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
- 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
- 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
- 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事業（その従業員のための事務を含む。）を処理すること。
- 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
- 前各号に揚げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。