沖縄県豊見城市商工会

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商工会案内

商工会とは

「商工会の組織等に関する法律」(昭和35年制定)にもとづき、主として町村を区域として、組織された経済団体として、地区内における商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とする公益法人であります。

商工会は、したがって(1)営利を目的としない (2)特定の個人、団体の利益のための事業を行わない (3)政治的中立を保つーこの三原則により地区内の小規模事業者のために公正な立場で事業を行うこととされています。

商工会の歴史は古く、法制定以前から自主的任意団体として活動していましたが、法制化により事業を活発化し振興をはかる必要から、時代の要請により法の制定にいたったものであります。沖縄県は復帰時の昭和47年に法の適用をうけ、現在では県下で34市町村に設立されています。豊見城市商工会は昭和50年設立、同年10月4日認可され現在に至っています。

商工会は、全国の市町村に1.800余りが設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

事業の範囲

  1. 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。
  2. 商工業に関する情報又は資料を収集し、提供すること。
  3. 商工業に関する調査研究を行うこと。
  4. 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。
  5. 展示会、物産展示等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
  6. 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
  7. 沖縄県商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務を行うこと。
  8. 商工業者の福利厚生に資する事業を行うこと。
  9. 商工会としての意見を公表し、これらを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
  10. 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
  11. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
  12. 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事業(その従業員のための事務を含む。)を処理すること。
  13. 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
  14. 前各号に揚げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

商工会は、地区内商工業者のために次のような経営改善普及事業と地域振興事業を行っています。

みなさまの経営の改善発達のために

【経営改善普及事業】

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。

この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために

【地域総合振興事業】

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興ために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

地域(まち)づくり

商工会では、地域(まち)の発展のために、支店街の整備や地域産業おこしイベントの開催などを通じて、地域(まち)の活性化に努力しています。

魅力ある商店街をめざして

【商店街の整備】

商工会では、魅力ある商店街づくりのために、アーケード、カラー舗装、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。

地域の産業おこしを支援します

【地域産業おこし】

商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基ずき小規模企業の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

個性ある地域(まち)をめざして

【イベントの開催】

商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

新しい事業に取り組むみなさまのために

【創業支援事業】

創業予定者や新分野への進出などを志す起業家のために、新たな事業分野開拓のための専門的指導やセミナーを開催するなどの幅広い支援を行っています。また、創業に関する公庫・県の融資斡旋に伴う、事業計画書作成指導も行なっています。

市町村の補助金

商工会は最も公益性の強い唯一の地域経済団体として地域商工業の改善発達を図るとともに、市町村商工行政の一端を担っているため市町村から毎年補助金の交付を受けています。

国の助成

国は政令で定めるところにより、県が商工会の行う小規模事業者のための「経営改善普及事業」の実施に要する経費について補助する場合には、当該補助に要する経費の一部を補助することになっています。